繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	887百万円		887百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 14:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	2,042百万円		2,279百万円
繰延税金負債合計	△2,000		△1,911
繰延税金資産(負債)純額	△198		44

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/28 14:11

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動及び経営成績へのマイナス影響は限定的であるため、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などの会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

2022/06/28 14:11

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループにおきましては、特に一部の海外子会社において前連結会計年度から継続する新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、当連結会計年度においても、物流や調達の混乱、労働力不足による人件費の高騰などによる製造原価の上昇といった影響を受けております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるため、海外子会社への影響は翌連結会計年度においても一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っております。
なお、上記の海外子会社以外のグループ会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動及び経営成績へのマイナス影響は限定的であるため、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などの会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

2022/06/28 14:11