有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	2,042百万円		2,279百万円
減損損失	842		909
繰越税額控除	788		847
賞与引当金繰入超過額	332		294
未払事業税	109		77
退職給付に係る負債	110		115
投資有価証券評価損	97		97
貸倒引当金繰入超過額	22		12
その他	286		324
繰延税金資産小計	4,631		4,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,784		△2,073
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,044		△926
評価性引当額小計	△2,829		△3,000
繰延税金資産合計	1,802		1,956
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△613		△340
退職給付に係る資産	△369		△370
減価償却費	△893		△1,007
在外子会社の留保利益	△124		△194
繰延税金負債合計	△2,000		△1,911
繰延税金資産(負債)純額	△198		44

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	28	13	26	64	1,905	2,042
評価性引当額	△4	△28	△13	-	△64	△1,674	△1,784
繰延税金資産	-	-	-	26	-	231	(※2)257

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,042百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産257百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8	13	-	64	83	2,108	2,279
評価性引当額	△8	△13	-	△64	△83	△1,903	△2,073
繰延税金資産	-	-	-	-	-	205	(※2)205

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,279百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産205百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と
(調整)			税効果会計適用
評価性引当額の増減額	3.3		後の法人税等の
永久差異となる項目	0.9		負担率との間の
住民税均等割	1.2		差異が法定実効
のれん償却額	0.3		税率の100分の5
法人税額の特別控除	△0.2		以下であるため
その他	△0.5		注記を省略して
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%		おります。