有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	2,887百万円		2,806百万円
減損損失	987		1,019
繰越税額控除	940		998
賞与引当金繰入超過額	362		378
資産除去債務	255		252
未払事業税	77		110
退職給付に係る負債	105		103
投資有価証券評価損	79		82
貸倒引当金繰入超過額	19		6
その他	227		269
繰延税金資産小計	5,943		6,028
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△2,180		△2,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,277		△1,435
評価性引当額小計	△3,457		△3,480
繰延税金資産合計	2,485		2,548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,064		△1,153
退職給付に係る資産	△481		△553
減価償却費	△1,276		△1,264
在外子会社の留保利益	△99		△152
資産除去債務に対応する除去費用	△171		△153
繰延税金負債合計	△3,092		△3,278
繰延税金負債の純額	△607		△730

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	32	83	31	76	2,663	2,887
評価性引当額	-	-	-	△31	-	△2,148	△2,180
繰延税金資産	-	32	83	-	76	514	(※2)706

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,887百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産706百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	60	32	79	547	2,086	2,806
評価性引当額	-	-	△32	-	△398	△1,613	△2,044
繰延税金資産	-	60	-	79	149	472	(※2)762

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,806百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産762百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減			△0.5
永久差異となる項目			1.5
住民税均等割			1.2
特別税額控除			△5.3
親子間税率差異			△1.0
在外子会社の留保利益に係る税効果			0.9
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更しております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は39百万円増加し、法人税等調整額は1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が32百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。