有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	296百万円		284百万円
未払事業税	150		114
その他	137		128
小計	584		526
評価性引当額	△0		-
合計	583		526
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,187		1,202
退職給付に係る負債	127		117
投資有価証券評価損	117		87
貸倒引当金繰入超過額	5		8
税務上の繰越欠損金	1,925		1,973
その他	302		263
小計	3,665		3,652
評価性引当額	△2,388		△2,299
合計	1,276		1,353
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△814		△376
退職給付に係る資産	△299		△217
減価償却費	△935		△1,007
小計	△2,050		△1,602
繰延税金資産(負債)の純額	△189		277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8 4.6 0.4 1.4 0.6 1.0 △2.0 1.0 39.8
(調整)
評価性引当額の増減額
永久差異となる項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減少項目
のれん償却額
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.69%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16百万円減少、法人税等調整額は25百万円増加、その他有価証券評価差額金が19百万円増加及び退職給付に係る調整累計額が10百万円減少しております。