有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

①会計方針
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。
②財務分析
(1)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は834億76百万円となり、前連結会計年度末より16億83百万円増加いたしました。流動資産は160億29百万円となり、前連結会計年度末より1億95百万円増加いたしました。固定資産は674億47百万円となり、前連結会計年度末より14億88百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産33億83百万円の増加と投資その他の資産16億88百万円の減少によるものであります。
負債総額は335億95百万円となり、前連結会計年度末より18億92百万円増加いたしました。流動負債は273億51百万円となり、前連結会計年度末より16億61百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金16億57円の増加によるものであります。固定負債は62億43百万円となり、前連結会計年度末より2億31百万円増加いたしました。
純資産につきましては498億81百万円となり、前連結会計年度末より2億8百万円の減少となりました。これは主に、配当金18億86百万円の支払と親会社株主に帰属する当期純利益25億98百万円の計上による利益剰余金7億12百万円の増加とその他の包括利益累計額10億85百万円の減少によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は87億44百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益43億17百万円と減価償却費53億45百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は93億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93億57百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は11億64百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入及び返済による支出が純額で16億57百万円増加したこと及び長期借入れによる収入及び返済による支出が純額で12億26百万円増加したことと配当金18億95百万円の支払によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
自己資本比率(%)	70.3	68.0	61.7	61.2	59.7
時価ベースの自己資本比率 (%)	86.2	83.6	91.9	87.4	85.5
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	1.5	4.0	1.8	2.6	2.3
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	82.7	32.0	88.1	47.3	73.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、国内では秋以降全国的に温暖な日が続き、他の野菜が豊富に出回ったことや鍋需要の低迷等により、きのこの販売は厳しい状況で推移しましたが、平成27年2月より生産を開始したマレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」が通期での寄与になったこと等により、前連結会計年度に比べ38百万円増加し、609億87百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。
国内きのこ事業の売上高は、平成27年4月に発生いたしました火災により苫小牧第一きのこセンターからブナシメジの出荷が出来なくなったことおよび平成27年5月より富山きのこセンターをカットブナシメジの生産に変更したことによりブナシメジの生産量が減少したこと等から、410億19百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
海外きのこ事業の売上高は、平成27年2月より生産を開始した「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」が、当期は通年寄与となり生産量が増加したこと等により、44億51百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。
加工品事業の売上高は、コンビニ向け売上が伸長したこと等により、61億15百万円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。
化成品事業の売上高は、包装資材部門を中心に新規開拓の強化や既存取引先へのきめ細やかな営業活動を展開いたしましたが、当期は大型案件がなくなったこと等により、94億円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、電力料金の値下がり、原油安による燃料費の減少によりエネルギーコストは減少いたしましたが、きのこセンター建設等による減価償却費および人件費の増加により製造原価が上昇したこと等により、前連結会計年度に比べ1億53百万円減少し、167億36百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
(販売管理費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めましたが、苫小牧第一きのこセンターの火災の影響により本州からブナシメジを供給し運送費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ3億80百万円増加し、133億8百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ5億33百万円減少し、34億28百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前期円安により為替差益が発生しましたが、当期は円高による為替差損が発生したこと等により前連結会計年度に比べ16億82百万円減少し、40億74百万円(前連結会計年度比29.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億97百万円減少し、25億98百万円(前連結会計年度比29.7%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は81円20銭となりました。また、自己資本比率は59.7%となり、前会計年度に比べ1.5ポイント低下いたしました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
(1)単価、気候変動リスク
元来、当きのこ業界は、きのこの特性からくる季節的要因により、きのこ単価、販売量とも春から夏にかけては不需要期で低迷し、秋から冬に最需要期を迎え上昇に転じる傾向にあります。このような要因により、通常上半期の業績は厳しい状況となり、需要期となる下半期は業績も堅調に推移いたします。しかしながら、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等による気候の変化やきのこの安定供給により市場が供給過剰気味に推移すること等から発生する価格変動等によって、需要期であるにも関わらず、消費が伸び悩み販売量の減少や単価の低迷に繋がり当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)安全性に係るリスク
食品の品質や安全性に対する消費者の意識は依然として高く、異物混入はもとより、生産及び製造過程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は集められております。当社といたしましては、これら生産、製造、販売においては万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
(3)海外事業に関するリスク
当社は現在、米国、台湾及びマレーシアにおきまして子会社を設置し、それぞれきのこセンターで生産・出荷を行っております。海外事業におきましては、現地の政治、経済情勢や法律、税制の問題、また公衆衛生、テロ等紛争など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピーおよび新商品「霜降りひらたけ」を生産、販売しておりますが、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますシイタケおよびホンシメジの本格的な販売開始など、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心に、通販事業を合わせて営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。
化成品事業につきましては、自社製品分野の拡大に取り組み販売活動を強化していくと共に、医療、介護分野など新たな分野に進出してまいります。