四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業業績の改善や設備投資の回復、雇用の拡大など、引き続き緩やかながら回復基調で推移いたしました。個人消費におきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、影響は限定的で、徐々に持ち直しの動きが見られております。日常における節約志向は依然として根強いものの、一方では品質や価値にこだわった商品へのニーズの高まりも見られており、新たな販売の機会となっておりますが、原材料価格の上昇や人手不足など、予断を許さない状況は引き続いております。
このような経済環境の中、当社グループはきのこ事業を中心として製品の安全性に万全の体制で臨むとともに、各事業におきまして収益の拡大に努めてまいりました。中核を占めますきのこ事業におきましては、上田第二きのこセンターが通年の稼働となりマイタケの生産量が増加いたしましたが、販売面におきましては、販売量・きのこ単価ともに計画を下回る厳しい状況で推移いたしました。
化成品事業におきましては、包装資材部門を中心に大型案件の成約や新規開拓を積極的に行い、原油高による価格転嫁の影響から厳しい販売環境にあるものの、売上高は堅調に推移いたしました。
レトルト食品事業におきましては、一部受注元の内製化による受注減などもあり、厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は119億64百万円(前年同四半期比15.9%増)、営業損失13億74百万円(同営業損失金額14億87百万円)、経常損失13億91百万円(同経常損失金額9億68百万円)、四半期純損失10億2百万円(同四半期純損失金額6億95百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[きのこ事業]
きのこ事業におきましては、生産の拡大と品質の向上、販売の強化を中心に業績の拡大に努めてまいりました。生産部門におきましては、昨年よりマイタケ生産を開始いたしました上田第二きのこセンターが通年出荷となり、マイタケの生産量は増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジが10,054t(同2.2%減)、エリンギ4,557t(同3.4%減)、マイタケ3,153t(同20.9%増)となりほぼ計画通りとなりました。しかしながら、販売面におきましては消費者の消費税増税後の生活防衛意識の高まりや需給環境の影響を受けるなど販売量、単価ともに安定せずに厳しい状況で推移し、売上高は計画を下回ることとなりました。
以上の結果、きのこ事業全体の売上高は85億95百万円(同4.6%増)となりました。
[化成品事業]
化成品事業におきましては、原油価格が継続して高値となっていることから製品原価が高止まりとなり、引き続き厳しい販売環境となっております。そのような環境の中、包装資材部門を中心として大型案件の獲得や新規開拓の強化、既存取引先へのきめ細やかな営業など、販売活動を行ってきたことにより、売上高は計画を上回りました。以上の結果、当事業の売上高は24億91百万円(同18.3%増)となりました。
[レトルト食品事業]
レトルト食品事業におきましては、前期は期中からの寄与となりましたが、当期より通年の寄与となりました。当事業はOEMを中心としたレトルト食品の製造を行っておりますが、一部受注元の内製化による受注減などもあり、厳しい状況で推移し、売上高は僅かながら計画を下回り推移いたしました。以上の結果、当事業の売上高は8億76百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産の部
資産の部は、776億8百万円となり、前連結会計年度末より32億34百万円増加いたしました。流動資産は164億17百万円となり前連結会計年度末より15億18百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金11億79百万円の増加によるものであります。固定資産は611億90百万円となり、前連結会計年度末より17億15百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産17億38百万円の増加によるものであります。
②負債の部
負債の部は、333億82百万円となり、前連結会計年度末より49億89百万円増加いたしました。流動負債は283億93百万円となり前連結会計年度末より50億24百万円の増加となりました。これは主に短期借入金65億円の増加と未払法人税等25億円50百万円の減少によるものであります。固定負債は49億88百万円となり、前連結会計年度末より35百万円の減少となりました。
③純資産の部
純資産の部は442億26百万円となり、前連結会計年度末より17億54百万円の減少となりました。これは主に配当金15億91百万円の支払と四半期連結純損失10億2百万円の計上及び退職給付に関する会計基準改正の影響7億44百万円の増加による利益剰余金18億50百万円の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
きのこ研究開発活動につきましては、当社「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこに関する全般について研究活動につとめております。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は63百万円であり、その主な成果は次のとおりであります。
[きのこ事業]
学会発表(口頭)
演題 食用きのこの機能性アミノ酸含量
発表日 2014年5月31日
学会 日本食糧栄養学会
近畿大学との共同研究
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①単価、気候変動リスク
元来、当きのこ業界は、きのこの特性からくる季節的要因により、きのこ単価、販売量とも春から夏にかけては不需要期で低迷し、秋から冬に最需要期を迎え上昇に転じる傾向にあります。このような要因により、通常上半期の業績は厳しい状況となり、需要期となる下半期は業績も堅調に推移いたします。しかしながら、最需要期である秋から冬にかけて暖冬の発生等により気候が変化することや、きのこの安定供給に伴い市場が供給過剰気味に推移し価格が影響を受けることなどから、需要期であるにも関わらず、消費が伸び悩み販売量の減少や単価の低迷に繋がり当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②安全性に係るリスク
食品の品質や安全性に対する消費者の意識は依然として高く、異物混入はもとより、生産及び製造過程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は集まる所となっております。当社といたしましては、これら生産、製造、販売においては万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
③海外事業に関するリスク
当社グループは現在、米国及び台湾におきまして海外事業を展開しきのこの出荷を行うとともに、マレーシアの現地法人では平成26年11月からの出荷を目指して準備を進めており、海外での展開を加速しております。海外事業におきましては、現地の政治、経済情勢や法律、税制の問題、また公衆衛生、テロ等紛争など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが行う事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。 このような状況において、当社グループも予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、生産、製造、販売を行なう所存であります。
現在、当社のきのこの製品は、ブナシメジをはじめ、エリンギ、マイタケ、ブナピーの4製品でありますが、一部地域において試験販売を行っております新製品ホンシメジ及び霜降りひらたけや、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますシイタケの本格的な販売開始など、今後の新製品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、第三者機関等を活用して消費者や取引先に対するマーケットリサーチや満足度調査などを継続的に実施し、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、すでに拠点を設けている米国・台湾はもとより、東南アジアの一部地域において開始いたしました販売をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。そのためマレーシアに海外子会社を設立し、東南アジア及び中国を中心とした市場の拡大を進めてまいるところであります。既存の海外子会社のうち、米国につきましても、これまでの販売活動の効果から順調に販路を拡大しており、一層稼働率を上げて、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
化成品事業につきましては、販売活動を強化し、取引エリアの拡大を図っていくところであります。また、レトルト食品事業におきましては、より一層、安全・安心に食していただけるよう品質管理の強化と管理体制の徹底を行っていくとともに、受注拡大およびコスト削減を図ってまいります。
当社グループでは、今後の工場・拠点の進出エリアにつきまして予期せぬ自然災害の発生などに注意を払いつつ、今まで以上に十分に検討することとしております。