訂正四半期報告書-第55期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調にあるものの、依然として不安定な海外情勢等から、先行きは不透明な状況が続いてまいりました。また、可処分所得の伸び悩むなか、消費者の根強い節約志向と個人消費の低迷が続いており、当社を取り巻く環境は厳しい状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループは引き続き、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、当期も、中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。
しかしながら、原材料の高騰、人件費の上昇(準社員を地域限定社員に変更したため)、野菜相場の低迷等により、きのこの価格も極めて厳しい状況で推移致しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高277億79百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業損失27億83百万円(前年同四半期営業損失金額21億32百万円)、経常損失25億2百万円(前年同四半期経常損失金額27億51百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億55百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失金額21億27百万円)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ20,705t(同5.4%増)、エリンギ9,321t(同0.8%減)、マイタケ7,026t(同0.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、安全・安心なきのこを提供するため、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。特に、シイタケ栽培技術研究施設におきまして、シイタケの大量・安定栽培に向けた研究に注力して参りましたが、平成30年9月より収穫・出荷できるように、長野県小諸市にシイタケきのこセンターを建設することを発表致しました。
営業部門におきましては、「菌活」及び「きのこには、スポーツをするカラダに必要なビタミン、ミネラルなどの潤滑栄養素が豊富に含まれていること」を訴求することで消費行動を促すとともに、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。生産量は順調でありましたが、個人消費の回復の遅れなど厳しい販売環境にあったこと、野菜が豊富に出回り野菜相場が低位で推移したこと等により、きのこの価格は厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は171億80百万円(同5.2%増)となりました。
[海外きのこ事業]
海外きのこ事業におきましては、米国、台湾及びマレーシアの子会社全てが稼働率を高めたことにより生産量は増加いたしました。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいりました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、ブランドの構築、企画提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりましたが、同業他社の増産によって流通量が増加したこと等により、きのこの価格は厳しい状況で推移いたしました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。また、当社の海外事業本部におきましては、引き続き欧州でのマーケティング活動を行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は21億69百万円(同22.9%増)となりました。
[加工品事業]
加工品事業におきましては、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発及び市場開拓、自社きのこを活用した新商品の開発及び健康食品・レトルト食品を中心とした通販事業などに注力してまいりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は34億11百万円(同4.1%増)となりました。
[化成品事業]
化成品事業におきましては、引き続き厳しい販売環境にありましたが、中核である包装資材部門におきましては、新規開拓・利益率の向上に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、営業力強化のための増員を行い、大型物件獲得に繋がりました。新規戦略本部におきましては、自社製品製造工場の安定稼動と販売強化に注力してまいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は50億17百万円(同6.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は214億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億85百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が20億97百万円、商品及び製品が6億8百万円及び仕掛品が4億89百万円増加したことによるものであります。固定資産は795億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億34百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が17億77百万円、投資その他の資産が11億27百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,010億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億20百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は388億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億18百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が92億51百万円、支払手形及び買掛金が8億54百万円増加したことによるものであります。固定負債は137億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は526億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億29百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は484億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億9百万円減少いたしました。これは主に、配当金16億5百万円の支払と親会社株主に帰属する四半期純損失19億55百万円の計上により利益剰余金が35億61百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.9%(前連結会計年度末は54.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は52億85百万円となり、前連結会計年度末より1億88百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により減少した資金は18億89百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失25億2百万円および減価償却費33億27百万円の計上、たな卸資産の増加11億33百万円、及び法人税等の支払額13億93百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して10億12百万円の支出の減少となりました。これは主に、減価償却費の増加4億12百万円、仕入債務の増加3億46百万円及び法人税等の支払額2億29百万円の減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は55億74百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45億95百万百万円、投資有価証券の取得による支出4億11百万円及び子会社株式の取得による支出5億58百万によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して44億35百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少53億5百万円、投資有価証券の取得による支出の増加3億56百万円及び子会社株式の取得による支出の増加5億58百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は72億79百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入113億22百万円、長期借入れによる収入8億76百万円、短期借入金の返済による支出20億80百万円、長期借入金の返済による支出12億83百万円及び配当金の支払額16億8百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して68億78百万円の収入の減少となりました。これは主に短期借入金の返済による支出の増加20億80百万円、長期借入れによる収入の減少78億11百万円及び短期借入れによる収入の増加32億93百万円によるものであります。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
きのこ研究開発活動につきましては、当社「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は138百万円であり、その主な成果は次の通りです。
[きのこ事業]
品種登録
(日本国内)
ホンシメジ3品種
出願品種の名称 「Lyophy 002」
登録日 2017年8月21日
登録番号 第26224号
出願品種の名称 「Lyophy 138」
登録日 2017年8月21日
登録番号 第26225号
出願品種の名称 「Lyophy 162」
登録日 2017年8月21日
登録番号 第26226号
(海外)
EU
出願品種の名称 「HOX 1号」
登録日 2017年9月11日
登録番号 47440
品種登録出願
(エノキタケ1品種)
出願品種の名称 「Veluty M-99」
出願国 ベトナム
出願日 2017年7月27日
出願番号 2017-178
出願国 マレーシア
出願日 2017年8月1日
出願番号 PVBT019/17
出願国 EU
出願日 2017年8月4日
出願番号 A201702171
学会発表(口頭)
演題 「マイタケ抽出物のPPARδ活性化能及び骨格筋機能改善効果」
発表日 2017年5月20日
学会 第71回日本栄養・食糧学会大会
東京大学院農学生命科学研究科との共同研究

演題 「キノコの自己消化におけるキチナーゼと他の加水分解酵素について」
発表日 2017年8月23日
学会 第31回日本キチン・キトサン学会大会
大阪府立大学との共同研究
演題 「ヒラタケ子実体の自己消化におけるトレハラーゼに関する研究」
発表日 2017年9月7日
学会 日本きのこ学会第21回大会
大阪府立大学との共同研究
演題 「ヒラタケ(Pleurotus sp.)子実体の自己消化におけるトレハラーゼについて」
発表日 2017年9月22日
学会 日本農芸化学会関西・中四国・西日本支部2017年度合同大阪大会(第49回講演会)
大阪府立大学との共同研究
演題 「各種キノコペーストを添加した鹿肉ハンバーグの嗜好性」
発表日 2017年9月26日
学会 味と匂学会第51回大会
長野女子短期大学との共同研究
特許関係
特許出願
発明の名称 脂肪酸代謝促進成分の抽出方法及び脂肪酸代謝促進剤
出願番号 2017-78469
出願日 2017年4月11日
特許登録(香港)
発明の名称 ヒラタケ属(Pleurotus sp.)の新種及びその作出方法
登録番号 HK1208778
登録日 2017年4月21日
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①単価、気候変動リスク
元来、当きのこ業界は、きのこの特性からくる季節的要因により、きのこ単価、販売量とも春から夏にかけては不需要期で低迷し、秋から冬に最需要期を迎え上昇に転じる傾向にあります。このような要因により、通常上半期の業績は厳しい状況となり、需要期となる下半期は業績も堅調に推移いたします。しかしながら、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等による気候の変化やきのこの安定供給により市場が供給過剰気味に推移することなどから発生する価格変動等によって、需要期であるにも関わらず、消費が伸び悩み販売量の減少や単価の低迷に繋がり当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②安全性に係るリスク
食品の品質や安全性に対する消費者の意識は依然として高く、異物混入はもとより、生産及び製造過程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は集められております。当社といたしましては、これら生産、製造、販売においては万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
③海外事業に関するリスク
当社は現在、米国、台湾及びマレーシアにおきまして子会社を設置し、それぞれきのこセンターで生産・出荷を行っております。海外事業におきましては、現地の政治、経済情勢や法律、税制の問題、また公衆衛生、テロ等紛争など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー及び新商品「霜降りひらたけ」を生産、販売しておりますが、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますシイタケ及びホンシメジの本格的な販売開始など、今後の新商品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販路の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心に、通販事業を合わせて営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。
化成品事業につきましては、自社製品分野の拡大に取り組み販売活動を強化してまいります。