有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,753百万円		1,925百万円
減損損失	777		812
繰越税額控除	666		750
賞与引当金繰入超過額	318		323
未払事業税	101		80
退職給付に係る負債	101		105
投資有価証券評価損	87		97
貸倒引当金繰入超過額	14		19
その他	416		426
繰延税金資産小計	4,239		4,539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,482		△1,668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△933		△887
評価性引当額小計	△2,416		△2,555
繰延税金資産合計	1,823		1,983
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△451		△400
退職給付に係る資産	△401		△391
減価償却費	△709		△907
繰延税金負債合計	△1,561		△1,698
繰延税金資産(負債)純額	261		285

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	4	28	13	1,707	1,753
評価性引当額	-	-	△4	△28	△13	△1,435	△1,482
繰延税金資産	-	-	-	-	-	271	(※2)271

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,753百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産271百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4	28	13	24	1,853	1,925
評価性引当額	-	△4	△28	△13	-	△1,621	△1,668
繰延税金資産	-	-	-	-	24	232	(※2)256

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,925百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産256百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減額			10.7
永久差異となる項目			2.1
住民税均等割			2.5
のれん償却額			1.4
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.3%