有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,595百万円		1,753百万円
繰越税額控除	635		666
減損損失	639		635
賞与引当金繰入超過額	311		318
未払事業税	95		101
退職給付に係る負債	95		101
投資有価証券評価損	87		87
貸倒引当金繰入超過額	10		14
その他	585		558
繰延税金資産小計	4,056		4,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△1,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△933
評価性引当額小計	△2,458		△2,416
繰延税金資産合計	1,598		1,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△691		△451
退職給付に係る資産	△398		△401
減価償却費	△706		△709
繰延税金負債合計	△1,797		△1,561
繰延税金資産(負債)純額	△199		261

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	4	28	13	1,707	1,753
評価性引当額	-	-	△4	△28	△13	△1,435	△1,482
繰延税金資産	-	-	-	-	-	271	(※2)271

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,753百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産271百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7 %		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減額	3.2
永久差異となる項目	1.3
住民税均等割	1.7
のれん償却額	1.0
法人税額の特別控除	△0.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1 %