訂正有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,973百万円		2,297百万円
減損損失	1,202		953
賞与引当金繰入超過額	284		299
未払事業税	114		97
投資有価証券評価損	87		87
退職給付に係る負債	117		45
貸倒引当金繰入超過額	8		13
その他	391		341
繰延税金資産小計	4,178		4,135
評価性引当額	△2,299		△2,185
繰延税金資産合計	1,879		1,949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△376		△626
退職給付に係る資産	△217		△351
減価償却費	△1,007		△1,069
繰延税金負債合計	△1,602		△2,047
繰延税金資産(負債)純額	277		△97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8 4.6 0.4 1.4 0.6 1.0 △2.0 1.0 39.8		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減額
永久差異となる項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減少項目
のれん償却額
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率