有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,290百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,121百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の全部および連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,887百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産706百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。また、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 3,290百万円 | 2,887百万円 | |
| 減損損失 | 959 | 987 | |
| 繰越税額控除 | 884 | 940 | |
| 賞与引当金繰入超過額 | 278 | 362 | |
| 資産除去債務 | 252 | 255 | |
| 未払事業税 | 34 | 77 | |
| 退職給付に係る負債 | 115 | 105 | |
| 投資有価証券評価損 | 78 | 79 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 17 | 19 | |
| その他 | 296 | 227 | |
| 繰延税金資産小計 | 6,207 | 5,943 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △2,169 | △2,180 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,200 | △1,277 | |
| 評価性引当額小計 | △3,369 | △3,457 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,837 | 2,485 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △485 | △1,064 | |
| 退職給付に係る資産 | △377 | △481 | |
| 減価償却費 | △1,109 | △1,276 | |
| 在外子会社の留保利益 | △241 | △99 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △186 | △171 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,398 | △3,092 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 439 | △607 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | 61 | 83 | 29 | 3,115 | 3,290 |
| 評価性引当額 | - | - | △39 | △83 | △29 | △2,016 | △2,169 |
| 繰延税金資産 | - | - | 22 | - | - | 1,099 | (※2)1,121 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,290百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,121百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の全部および連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | 32 | 83 | 31 | 76 | 2,663 | 2,887 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △31 | - | △2,148 | △2,180 |
| 繰延税金資産 | - | 32 | 83 | - | 76 | 514 | (※2)706 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,887百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産706百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。また、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。