有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	263百万円		318百万円
未払事業税	117		179
その他	82		93
小計	464		590
評価性引当額	△24		△20
合計	440		570
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	801		766
貸倒引当金繰入超過額	752		1,040
減損損失	722		868
投資有価証券評価損	155		129
退職給付にかかる負債	-		260
その他	1,219		1,324
小計	3,649		4,389
評価性引当額	△1,911		△2,995
合計	1,738		1,394
繰延税金負債(固定)
連結修正に伴う一時差異	△1,499		△831
その他有価証券評価差額金	△147		△233
小計	△1,646		△1,065
繰延税金資産の純額	92		329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額の増減額	10.6		6.6
永久差異となる項目	4.2		1.1
住民税均等割	1.8		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減少項目	-		0.7
その他	1.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.6		48.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26 年法律第10 号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。