有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	2,279百万円		3,290百万円
減損損失	909		959
繰越税額控除	847		884
賞与引当金繰入超過額	294		278
資産除去債務	-		252
未払事業税	77		34
退職給付に係る負債	115		115
投資有価証券評価損	97		78
貸倒引当金繰入超過額	12		17
その他	324		296
繰延税金資産小計	4,956		6,207
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△2,073		△2,169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△926		△1,200
評価性引当額小計	△3,000		△3,369
繰延税金資産合計	1,956		2,837
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△340		△485
退職給付に係る資産	△370		△377
減価償却費	△1,007		△1,109
在外子会社の留保利益	△194		△241
資産除去債務に対応する除去費用	-		△186
繰延税金負債合計	△1,911		△2,398
繰延税金資産純額	44		439

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8	13	-	64	83	2,108	2,279
評価性引当額	△8	△13	-	△64	△83	△1,903	△2,073
繰延税金資産	-	-	-	-	-	205	(※2)205

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,279百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産205百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	61	83	29	3,115	3,290
評価性引当額	-	-	△39	△83	△29	△2,016	△2,169
繰延税金資産	-	-	22	-	-	1,099	(※2)1,121

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,290百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,121百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の全部および連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。また、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記
を省略しております。