有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,297百万円		1,723百万円
減損損失	953		639
賞与引当金繰入超過額	299		311
未払事業税	97		95
投資有価証券評価損	87		87
退職給付に係る負債	45		95
貸倒引当金繰入超過額	13		10
その他	341		485
繰延税金資産小計	4,135		3,449
評価性引当額	△2,185		△1,950
繰延税金資産合計	1,949		1,498
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△626		△691
退職給付に係る資産	△351		△398
減価償却費	△1,069		△606
繰延税金負債合計	△2,047		△1,697
繰延税金資産(負債)純額	△97		△199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7 %
(調整)
評価性引当額の増減額			3.2
永久差異となる項目			1.3
住民税均等割			1.7
のれん償却額			1.0
法人税額の特別控除			△0.2
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.1 %