(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	887百万円		887百万円
貸倒引当金繰入超過額	821		1,010
賞与引当金繰入超過額	285		245
減損損失	208		208
未払事業税	99		68
その他	255		266
繰延税金資産小計	2,556		2,686
評価性引当額	△2,015		△2,203
繰延税金資産合計	541		483
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△607		△332
前払年金費用	△369		△370
繰延税金負債合計	△977		△702
繰延税金負債純額	△435		△219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	3.7		7.7
住民税均等割	1.3		2.8
交際費等永久に損金に算入されない金額	1.0		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△0.9		△2.3
特別税額控除	-		△6.0
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		34.3