(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	278百万円		262百万円
未払事業税	169		149
その他	56		53
計	504		465
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	733百万円		664百万円
貸倒引当金繰入超過額	897		966
その他	289		△128
小計	1,920		1,501
評価性引当額	△899		△1,775
合計	1,020		△273
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△233		801
小計	△233		801
繰延税金資産の純額	786		1,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.8		19.9
住民税均等割	1.1		1.1
子会社貸付利息認定損	0.8		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減少項目	0.6		0.1
法人税額の特別控除	-		△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△0.3		△0.6
その他永久に損金に算入されない金額	0.4		0.4
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		56.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は75百万円減少し、法人税等調整額は7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が83百万円増加しております。