売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	15,300	31,497	52,539	70,932
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△638	△725	1,965	3,661

2022/06/28 14:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当グループは、提出会社を中心とする「国内きのこ事業」と「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の4つを報告セグメントとしております。「国内きのこ事業」につきましては、国内における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行い、「海外きのこ事業」につきましては、海外における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。「加工品事業」につきましては、きのこを使用した加工食品やカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造・販売、及びサプリメントの販売を行っております。また、「化成品事業」につきましては、包装資材及び農業資材の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/28 14:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2022/06/28 14:11

#4 事業等のリスク

(4) 業績の季節変動に関するリスク
当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第3四半期及び第4四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
なお、2022年3月期の当社グループの業績は以下のとおりです。

2022/06/28 14:11

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費等に計上しておりましたリベート等顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において当社が買い戻す義務を負っていることから、これらについて消滅を認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/28 14:11

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費等に計上しておりましたリベート等顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において当社グループが買い戻す義務を負っていることから、これらについて消滅を認識しないことといたしました。さらに、顧客への商品の提供において、当社グループが代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/28 14:11

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内きのこ事業」の売上高は936百万円、「加工品事業」の売上高は6百万円、「化成品事業」の売上高は202百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント利益への影響はありません。2022/06/28 14:11

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/28 14:11

#9 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

※信託期間中の毎事業年度の所定の時期に、同年3月31日で終了する事業年度(初回は2020年3月31日で終了する事業年度。)における役位等に応じて、取締役に一定のポイントが付与されます(※)。取締役には、退任時に、ポイントの累積値(以下「累積ポイント」という。)に応じて当社株式等の交付等が行われます。なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。
社外取締役以外の取締役には、毎事業年度の業績目標(連結売上高営業利益率、連結当期純利益)の達成度等に基づき0%～150%の範囲で変動する業績連動ポイントならびに役位に基づき固定的に付与される固定ポイントが付与され、社外取締役には固定ポイントが付与されます。
4.信託契約の内容

2022/06/28 14:11

#10 役員報酬（連結）

当事業年度の各取締役の固定報酬額につきましては、担当職務、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長、社外取締役、社外監査役と協議の上、取締役会より一任された代表取締役社長水野雅義が決定しており、権限の内容及び裁量の範囲について特段の制限はありません。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、2019年6月21日開催の第56回定時株主総会におきまして、2009年6月26日開催の第46回定時株主総会において承認いただいた取締役の報酬限度額(年額300百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)とは別枠で、取締役を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的とし、株式報酬制度を新たに導入することを決議いただいております。この制度は、取締役(定款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は8名)を対象とし、業績に連動しない固定株式報酬と業績に連動する株式報酬で構成されております。業績連動部分に関しましては、業績連動報酬に係る指標である「連結売上高営業利益率」及び「連結当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与することとしております。この指標を選択した理由としましては、当社グループは安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保するという経営観点を重視しているためであります。なお、株式の交換にあたっては、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算します。また、対象期間(3事業年度)ごとに230百万円を上限とする金員を、当社取締役への報酬として拠出し、信託期間3年間の信託を設定し、(本信託の信託期間満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。)取締役に付与される1事業年度あたりのポイント総数は49,000ポイントを上限とするものであります。報酬額の水準については、外部専門機関の調査等を踏まえて、同地域及び同規模の企業と比較の上、優秀な経営人材を確保するため競争力のある水準を設定し、固定報酬と業績連動報酬の割合を決定しております。そして、上述2つの指標の達成度に応じて0%～150%の範囲で業績連動報酬(ポイント)を決定いたします。
また当事業年度の指標目標につきましては、連結売上高営業利益率6.8%及び連結当期純利益3,300百万円としておりましたが、目標に対する達成率につきましては、連結売上高営業利益率41.7%及び連結当期純利益76.7%となりました。

2022/06/28 14:11

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。

2022/06/28 14:11

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せず説明をしております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会活動や個人消費が停滞する中、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより緩やかながら回復に向かう局面もみられました。しかしながら、原材料高や原油価格の高騰等により企業収益は悪化しており、加えて米国の金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻を契機に先行きの不透明感が一層高まることとなりました。

2022/06/28 14:11

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	317百万円	359百万円
仕入高	536	447

2022/06/28 14:11