有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
(1)取引の概要
当社は、取締役(国外居住者を除く。)を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2019年8月より導入いたしました。なお、2022年8月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、157百万円および83千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、「ホクト従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)を2024年11月より導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。
また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、839百万円および472千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末において836百万円であります。
(執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、執行役員を対象に、中長期的視野での全社業績向上意識を醸成するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2024年11月より譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
なお、本株式報酬の割当として、2025年3月28日に自己株式6,770株の処分を実施しております。