四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
(1)取引の概要
当社は、取締役(国外居住者を除く。)を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2019年8月より導入いたしました。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78千株、当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、「ホクト従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)を2019年11月より導入いたしました。
本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。
また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、681百万円および341千株、当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、644百万円および323千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末において694百万円、当第1四半期連結会計期間末において660百万円であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。