四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
(転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、平成30年7月2日開催の取締役会において、120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の発行を決議し、平成30年7月18日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
1.発行総額:100億円
2.発行価額:額面金額の100%(各本社債の額面金額 100万円)
3.発行価格(募集価格):額面金額の102.5%
4.利率:利息は付さない
5.償還金額:額面金額の100% ただし、繰上償還する場合は社債要項に定める金額による。
6.償還期限:平成35年7月19日
7.新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
(2) 発行する新株予約権の総数
10,000個
(3) 転換価額
1株当たり2,088円
(4) 行使期間
平成30年9月3日から平成35年7月14日まで
8.払込期日(発行日):平成30年7月18日
9.担保又は保証:担保又は保証を付さない
10.資金の使途
(1) 平成31年3月期末までに高品質なしいたけの安定供給を目的とした量産工場である小諸きのこセンターの新設に係る設備投資資金に約68億円を充当する予定です。
(2) 平成32年3月期末までにきのこ工場におけるコスト削減と環境負荷の低減を目的とした高効率冷凍機・高効率空調機への改修及びLED照明への交換等の省エネルギー事業に係る設備投資資金に約13億円を充当する予定です。
(3) 平成30年12月末までに株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金に約10億円を充当する予定です。なお、市場環境等により取得価額の総額が予定金額に達しない可能性があり、その場合は、自己株式取得資金の一部を平成31年6月末までに借入金の返済資金に充当する予定です。
(4) 平成31年3月期末までに短期借入金の返済資金に約8億円を充当する予定です。
11.その他
平成32年7月18日以降に償還可能となる120%コールオプション条項が付されております。
(自己株式の取得)
当社は、平成30年7月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 550,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.71%)
(3) 株式の取得価額の総額 10億円(上限)
(4) 取得期間 平成30年8月1日から平成30年12月28日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、平成30年7月2日開催の取締役会において、120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の発行を決議し、平成30年7月18日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
1.発行総額:100億円
2.発行価額:額面金額の100%(各本社債の額面金額 100万円)
3.発行価格(募集価格):額面金額の102.5%
4.利率:利息は付さない
5.償還金額:額面金額の100% ただし、繰上償還する場合は社債要項に定める金額による。
6.償還期限:平成35年7月19日
7.新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
(2) 発行する新株予約権の総数
10,000個
(3) 転換価額
1株当たり2,088円
(4) 行使期間
平成30年9月3日から平成35年7月14日まで
8.払込期日(発行日):平成30年7月18日
9.担保又は保証:担保又は保証を付さない
10.資金の使途
(1) 平成31年3月期末までに高品質なしいたけの安定供給を目的とした量産工場である小諸きのこセンターの新設に係る設備投資資金に約68億円を充当する予定です。
(2) 平成32年3月期末までにきのこ工場におけるコスト削減と環境負荷の低減を目的とした高効率冷凍機・高効率空調機への改修及びLED照明への交換等の省エネルギー事業に係る設備投資資金に約13億円を充当する予定です。
(3) 平成30年12月末までに株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金に約10億円を充当する予定です。なお、市場環境等により取得価額の総額が予定金額に達しない可能性があり、その場合は、自己株式取得資金の一部を平成31年6月末までに借入金の返済資金に充当する予定です。
(4) 平成31年3月期末までに短期借入金の返済資金に約8億円を充当する予定です。
11.その他
平成32年7月18日以降に償還可能となる120%コールオプション条項が付されております。
(自己株式の取得)
当社は、平成30年7月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 550,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.71%)
(3) 株式の取得価額の総額 10億円(上限)
(4) 取得期間 平成30年8月1日から平成30年12月28日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け