有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)人的資本に関する取組
当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目指し、「人」に対する投資を積極的に行い、その資本的価値を最大限に引き出してまいります。また、SDGsへの取り組みなどを通じ社員の幸せに繋がる職場の実現に向け、安全かつ潤いのある職場環境づくりを通し、働き甲斐のある会社の実現を目指してまいります。
当社グループにおける人的資本の取組は、下記戦略マップに基づき、各重点課題をフェーズごとに分け中長期的に行います。フェーズ1を「リスクマネジメント領域」とし、DE&I、健康経営(安全、Well-Being)、コンプライアンス・労務慣行・報酬・処遇・福利厚生といった企業価値向上の土台となる施策について充実させてまいります。続けてフェーズ2を「企業価値接続領域」とし、特にエンゲージメントに注目し、社員のやりがいと会社業績・生産性向上に繋がる取組を実施してまいります。最終フェーズ3は「企業価値向上領域」とし、社員のやりがいをベースとし、自身の成長=会社の成長となる環境・仕組みづくりに努め、会社事業の成長を目指してまいります。
そのような方針の中で、人的資本に関する取組における主要な課題を「女性活躍推進」「働きやすい職場づくりの推進」「健康経営の推進」とし、それぞれの課題において、以下のとおり戦略および指標・目標を定めております。
「人的資本に関する取組 戦略マップ」






「人的資本に関する取組における主要な課題」
① 女性活躍推進

戦略	人材の育成に 関する方針	女性が活躍するために妨げとなる無意識の考え方を自覚し、社員(特に幹部以上)が、納得感、当事者意識を持って女性活躍を推進している状態を目指します。また、女性従業員自身が自身の抱えるバックグラウンドとの両立に対して、適切な自信を持っている状態を目指し、様々な経験を積むことができる機会を創出します
	社内環境整備に 関する方針	女性のキャリア形成に向け、性差による障害がない環境づくりに努め、さらに女性ならではの取組を試行できる環境づくりに努めます。
指標・目標		≪数値指標及び目標≫ ・女性管理職数を1人以上とする(実績(当事業年度):0人) ・女性係長職数を5人以上または、女性主任職数を20人以上とする (実績(当事業年度):係長職3人、主任職17人) ・一般社員の男女の賃金の差異を85.0%以上とする (実績(当事業年度):83.0%) ≪行動目標≫ ・女性活躍における管理職向け研修の実施、効果測定 ・女性向けキャリア研修の継続 ・全社員向けキャリアアンケートを実施し、キャリアアップを希望する女性社員の比率の測定

② 働きやすい職場づくりの推進

戦略	人材の育成に 関する方針	業績の向上に向け、従業員一人ひとりが、人格・個性・多様性等を相互に尊重し認め合い、生き生きと働きやすい職場環境の中で、協力し一丸となっている状態を目指します
	社内環境整備に 関する方針	一人ひとりの社員における働き方の多様性を尊重し対応するため、既成観念にとらわれない柔軟な取組を実践し、さまざまな考えの広がりを感じられる環境づくりに努めます。また、社員の心理的安全性の確保をはかるとともに、ワークライフバランスに配慮し、仕事に取り組みやすく、安心感を持って活躍できる職場環境、人事制度整備を行います
指標・目標		≪数値指標及び目標≫ ・エンゲージメントサーベイにおけるトータルポイントを3.50以上とする (実績(当事業年度):3.42) ・有給休暇取得率・日数を、85.0%以上・15日以上とする (実績(当事業年度):81.6%・14.95日) ・従業員の育休取得率100%以上とする (実績(当事業年度):男性88.9%・女性95.2%) ・男性従業員の平均育休取得日数を30日以上とする (実績(当事業年度):25.5日) ・正社員の月間平均残業時間を15時間以下とする (実績(当事業年度):15.6時間) ≪行動目標≫ ・エンゲージメント調査/コンディションチェック ・年齢比率/男女比率/有休取得率/時間外労働/育休取得率のモニタリング ・DX推進による業務負荷の軽減・効率化 ・柔軟な働き方の導入検討及び試行 ・育児休暇取得者のフォロー体制の確立

③ 健康経営の推進

戦略	人材の育成に 関する方針	従業員やその家族が健康であることは、企業価値、企業の業績向上のために不可欠であり、全従業員が活力ややりがいをもって働ける環境づくりが重要であると認識している状態を目指します
	社内環境整備に 関する方針	従業員自身が自身の健康状態を把握できる機会を通じて、仕事と健康維持・向上の両立を図るための職場環境づくりを目指します
指標・目標		≪数値指標及び目標≫ ・健康経営度調査偏差値を50以上とする(実績(当事業年度)44.7) ・特定保健指導受診率を55%以上とする(実績(当事業年度)45.8%) ・ストレスチェック受検率100%を維持する(実績(当該事業年度)100%) ・プレゼンティズムを10%以下とする(SPQ東大一項目版による算出数値) (実績(当該事業年度)12.3%) ≪行動目標≫ ・健康をテーマにしたセミナーの定期開催による情報提供 ・健康診断データの収集及び分析 ・アンケートによる喫煙・飲酒・睡眠・食事などの生活実態把握 ・二次健診及び特定保健指導の受診勧奨強化

なお、当社グループでは、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難なものを含みます。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。