有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第46回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は8名)、監査役の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第54回定時株主総会において年額50百万円以内(定款に定める監査役の員数は4名以内で、本有価証券報告書提出日現在は4名)と決議いただいております。
当事業年度の各取締役の固定報酬額につきましては、担当職務、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長、社外取締役、社外監査役と協議の上、取締役会より一任された代表取締役社長水野雅義が決定しており、権限の内容及び裁量の範囲について特段の制限はありません。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、2019年6月21日開催の第56回定時株主総会におきまして、2009年6月26日開催の第46回定時株主総会において承認いただいた取締役の報酬限度額(年額300百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)とは別枠で、取締役を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的とし、株式報酬制度を新たに導入することを決議いただいております。この制度は、取締役(定款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は8名)を対象とし、業績に連動しない固定株式報酬と業績に連動する株式報酬で構成されております。業績連動部分に関しましては、業績連動報酬に係る指標である「連結売上高営業利益率」及び「連結当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与することとしております。この指標を選択した理由としましては、当社グループは安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保するという経営観点を重視しているためであります。なお、株式の交換にあたっては、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算します。また、対象期間(3事業年度)ごとに230百万円を上限とする金員を、当社取締役への報酬として拠出し、信託期間3年間の信託を設定し、(本信託の信託期間満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。)取締役に付与される1事業年度あたりのポイント総数は49,000ポイントを上限とするものであります。報酬額の水準については、外部専門機関の調査等を踏まえて、同地域及び同規模の企業と比較の上、優秀な経営人材を確保するため競争力のある水準を設定し、固定報酬と業績連動報酬の割合を決定しております。そして、上述2つの指標の達成度に応じて0%～150%の範囲で業績連動報酬(ポイント)を決定いたします。
また当事業年度の指標目標につきましては、連結売上高営業利益率5.96%及び連結当期純利益2,740百万円としておりましたが、目標に対する達成率につきましては、連結売上高営業利益率137.1%及び連結当期純利益148.3%となりました。
一方、社外取締役につきましては、業績に連動しない固定株式報酬のみの支給となっております。
なお、当事業年度に係る取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2021年2月開催の取締役会にて取締役の報酬の決定方針について決議しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	205,806	180,792	25,013	-	41,646	6
監査役 (社外監査役を除く)	18,240	18,240	-	-	-	1
社外役員	30,703	30,703	-	-	1,663	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。