有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度に計上した金額
HOKTO KINOKO COMPANY(海外きのこ事業セグメント) 有形固定資産 4,222百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上を検討することとしております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の事業計画とその後の売上成長率を基礎として算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、主として不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、翌連結会計年度のHOKTO KINOKO COMPANYの事業計画の基礎となる販売単価及び販売手数料、並びにその後の売上成長率であり、これらは米国におけるきのこ市場の拡大、2022年11月から実施している値上げの効果、今後の販売施策や物価上昇などを考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現時点で想定しえない事象の発生により、上記の仮定についての実績値が事業計画から乖離した場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、固定資産の減損を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に計上した金額
繰延税金資産(純額) 485百万円
このうちホクト株式会社 157百万円(繰延税金負債と相殺前の金額 1,190百万円)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
ホクト株式会社の将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、翌事業年度以降における同社の事業計画の基礎となる販売単価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現時点で想定しえない事象の発生により、上記の仮定についての実績値が事業計画から乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。