有価証券報告書-第28期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
従来、当社は役員退職慰労金の内規がなく、かつ支給実績がなかったことから、合理的な見積りが困難であり、役員退職慰労引当金を計上しておりませんでしたが、内規の整備に伴い、合理的な見積りが可能となったため、当事業年度より役員退職慰労引当金として内規に基づく期末要支給額を計上しております。この結果、税引前当期純利益が70,320千円減少しております。