有価証券報告書-第28期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、連結子会社の一部は賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
従来、当社は役員退職慰労金の内規がなく、かつ支給実績がなかったことから、合理的な見積りが困難であり、役員退職慰労引当金を計上しておりませんでしたが、内規の整備に伴い、合理的な見積りが可能となったため、当連結会計年度より役員退職慰労引当金として内規に基づく期末要支給額を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益が70,320千円減少しております。