住友林業（1911）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: -76億9300万
2010年9月30日: -31億1300万
2010年12月31日: -7億1100万
2011年3月31日: 28億4400万
2011年6月30日: -22億3700万
2011年9月30日: 49億8400万
2011年12月31日 -26.85%: 36億4600万
2012年3月31日 +142.95%: 88億5800万
2012年6月30日: -31億
2012年9月30日: 17億5800万
2012年12月31日 +331.51%: 75億8600万
2013年3月31日 +241.85%: 259億3300万
2013年6月30日 -96.65%: 8億6900万
2013年9月30日 +999.99%: 158億6800万
2013年12月31日 +30.12%: 206億4700万
2014年3月31日 +47.16%: 303億8500万
2014年6月30日: -6億3800万
2014年9月30日: 97億8800万
2014年12月31日 +80.14%: 176億3200万
2015年3月31日 +102.9%: 357億7500万
2015年6月30日: -20億4800万
2015年9月30日: 56億9100万
2015年12月31日 -66.03%: 19億3300万
2016年3月31日 +252.25%: 68億900万
2016年6月30日: -88億5100万
2016年9月30日: 11億8100万
2016年12月31日 +820.66%: 108億7300万
2017年3月31日 +359.83%: 499億9700万
2017年6月30日 -93.97%: 30億1300万
2017年9月30日 +458.85%: 168億3800万
2017年12月31日 +72.98%: 291億2700万
2018年3月31日 +52.94%: 445億4700万
2018年6月30日: -117億2000万
2018年9月30日: 88億8400万
2018年12月31日 +0.14%: 88億9600万
2019年3月31日 +179.89%: 248億9900万
2019年6月30日 -97.14%: 7億1100万
2019年9月30日 +999.99%: 95億200万
2019年12月31日 +130.07%: 218億6100万
2020年3月31日 +33.75%: 292億3900万
2020年6月30日 -77.99%: 64億3500万
2020年9月30日 +241.03%: 219億4500万
2020年12月31日 +160.05%: 570億6900万
2021年3月31日 -36.34%: 363億2900万
2021年6月30日 +54.61%: 561億7000万
2021年9月30日 +65.08%: 927億2300万
2021年12月31日 +38.99%: 1288億7700万
2022年3月31日 -57.11%: 552億7000万
2022年6月30日 +149.71%: 1380億1300万
2022年9月30日 +51.58%: 2092億600万
2022年12月31日 -10.51%: 1872億2500万
2023年3月31日 -87.31%: 237億5400万
2023年6月30日 +401.52%: 1191億3100万
2023年9月30日 +34.5%: 1602億3700万
2023年12月31日 +5.98%: 1698億2000万
2024年3月31日 -50.03%: 848億6300万
2024年6月30日 +113.96%: 1815億7200万
2024年9月30日 -35.38%: 1173億3800万
2024年12月31日 +98.24%: 2326億1400万
2025年3月31日: -249億2200万
2025年6月30日: -109億9100万
2025年9月30日: 514億500万
2025年12月31日 +214.25%: 1615億3800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/25 14:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 22年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/25 14:31