#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が203百万円増加、退職給付に係る負債が1,393百万円増加し、利益剰余金が574百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
2014/08/08 9:41
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したほか、住宅ローン減税の拡充等により、消費税率引上げの影響が緩和されることが期待されましたが、駆け込み需要の反動減が続いており、新設住宅着工戸数が前年比減少傾向となる等、前期までの盛り上がりから一転、新築市場を中心に停滞した状況が続きました。
このような状況の中、経営成績につきましては、売上高は前年同期比で10.0%増加し1,924億79百万円となり、営業損失は42億26百万円(前年同期営業損失54億13百万円)、経常損失は39億77百万円(同経常損失46億59百万円)、四半期純損失は30億3百万円(同四半期純損失29億57百万円)となりました。
なお、当社グループの業績に大きく影響を与える戸建注文住宅事業は、建物の完成引渡が季節的に大きく変動することから、通常、第1四半期の売上高は、他の四半期の売上高と比べ低水準となります。そのため、当第1四半期連結決算において、損失を計上しております。
2014/08/08 9:41