建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産
主に住宅事業における展示場(建物)であります。
(ロ)無形固定資産

2014/12/24 10:13

#2 主要な設備の状況

※2 事務所を賃借しており、その賃借料は2,138百万円(年額)であります。
※3 連結会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物1,196百万円、土地2,008百万円(707.7㎡)、機械装置
及び運搬具7百万円を含みます。

2014/12/24 10:13

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2 固定資産として保有していた一部の建物及び構築物、並びに土地について、保有目的を変更したため、以下の科目
を販売用不動産に振り替えております。

2014/12/24 10:13

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/24 10:13

#5 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-百万円	5百万円
土地	19	1

2014/12/24 10:13

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	23百万円		172百万円
その他(事務所設備等)	19		24

2014/12/24 10:13

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
未収入金	-	555
建物及び構築物	459	4,527
機械装置及び運搬具	1,020	1,440

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/12/24 10:13

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	50百万円	49百万円
構築物	348	351

2014/12/24 10:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

2014/12/24 10:13

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
賃貸マンション2棟	大阪府大阪市	建物及び構築物	104
		土地	35
		計	140
倉庫	愛媛県西条市	建物及び構築物	8
		機械装置及び運搬具	1
		土地	17
		計	25

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
賃貸マンションについては、売却の方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/12/24 10:13

#11 研究開発活動

①建築住まいグループ
建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下の通りであります。
・ライフサイクルカーボンマイナス住宅の開発

2014/12/24 10:13

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。2014/12/24 10:13