- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
2014/12/24 10:13- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
上されるとともに、その他の包括利益累計額が112百万円減少し、少数株主持分が0百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は0.63円減少しております。
2014/12/24 10:13- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
2014/12/24 10:13- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/12/24 10:13- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末における総資産は、増収等による手元流動資金の増加や、Henleyグループを連結の範囲に含めた影響等により、前連結会計年度末より972億24百万円増加し、6,451億97百万円となりました。負債は、新株予約権付社債の発行や、戸建注文住宅事業における工事中棟数の増加に伴い未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より643億97百万円増加し、4,191億20百万円となりました。なお、純資産は2,260億78百万円、自己資本比率は33.9%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
2014/12/24 10:13- #6 資産の評価基準及び評価方法
(2)子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法
(3)その他有価証券 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2014/12/24 10:13- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
満期保有目的の債券 … 償却原価法(定額法)
その他有価証券 時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2014/12/24 10:13- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 193,250 | 226,078 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額の主要な内訳 | | |
| 少数株主持分(百万円) | 760 | 7,401 |
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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