売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	175,022	434,922	670,090	972,968
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△4,652	12,828	15,512	34,629

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・販売・アフターメンテナンス・リフォーム、インテリア商品の販売、分譲住宅の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外事業」は、海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売、植林事業・植林木の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額862百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△4,268百万円には、セグメント間取引消去211百万円、退職給付費用の調整額△1,020百万円、全社費用等△3,459百万円が含まれております。

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#4 事業等のリスク

(3) 木材・建材及びその他原材料市況
木材・建材価格の低下は木材・建材流通事業において売上高の減少をもたらします。一方、木材・建材価格の上昇は、その他の住宅資材価格と同様、住宅部門において資材の仕入価格の上昇を招きます。そのため、木材・建材価格の急激な変動並びに、原油等、木材・建材以外の直接・間接的な原材料市況の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 為替レートの変動

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額として算出しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異の一括費用処理額を認識しておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2014/12/24 10:13

#7 業績等の概要

当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場におきましては、低金利の状態が続いているほか、住宅ローン減税の拡充等、政府による住宅取得促進策の効果に加え、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の発生等により、新設住宅着工戸数は98万7千戸(前期比10.6%増)となりました。このうち、持家の着工戸数は35万3千戸(前期比11.5%増)となりました。一方で、期の後半からは、駆け込み需要の反動減が顕在化するなど、先行きについては不透明感が残る状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、主力事業である木材建材事業及び戸建注文住宅事業の収益力向上に加え、国内の新設住宅着工戸数の動向に過度に左右されない、バランスの取れたポートフォリオを構築するために、成長事業である海外事業及びストック住宅事業に対しては、経営資源を積極的に投入するなど事業拡大に取り組みました。その結果、売上高は9,729億68百万円(前期比15.1%増)、営業利益は334億15百万円(同31.9%増)、経常利益は335億67百万円(同24.4%増)、当期純利益は225億31百万円(同41.5%増)となりました。なお、当期純利益が増加した要因につきましては、オーストラリアにおいて、住宅事業を行っている持分法適用関連会社であったHenley Propertiesグループ(以下Henleyグループ)の持分を昨年9月に追加取得し、連結子会社としたことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益21億24百万円を計上したほか、日本とニュージーランドとの租税条約の改正により、同国子会社からの配当に係る源泉税が免税となり、過年度に計上した繰延税金負債20億77百万円を取り崩し、法人税等が減少したこと等によるものです。
また、当社グループは、東日本大震災の被害に見舞われた東北の早期復興に貢献すべく、東北エリアにおける施工体制の整備・強化を図るとともに、被災地において、災害公営住宅に対する受注活動や非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業を推進するなど、グループを挙げての取り組みを展開しました。

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#8 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)

(注) 1 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
2 調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	木材・建材	住宅及び住宅関連	その他	合計
外部顧客への売上高	467,841	499,215	5,912	972,968

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、木材・建材業界におきましては、新設住宅着工戸数の増加などにみる旺盛な国内住宅需要を背景に、市況は底堅く推移しました。
このような事業環境のもと、主力事業である木材建材事業及び戸建注文住宅事業の堅調な推移に加え、海外事業において持分法適用関連会社であったHenleyグループを連結範囲に含めた影響及びストック住宅事業の拡大を主因として、売上高は前期比で1,277億84百万円増加し、9,729億68百万円(前期比15.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、退職給付会計に係る数理計算上の差異が発生したほか、海外事業及びストック住宅事業の拡大により人件費が増加したこと等により前期比で106億42百万円増加し、1,267億47百万円(同9.2%増)となりました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は615百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は186百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は469百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は35百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	28,472百万円	30,066百万円
仕入高	125,540	136,103

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