固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/24 10:13

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	19百万円		2百万円
その他(事務所設備等)	1		12

2014/12/24 10:13

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	46百万円		82百万円

2014/12/24 10:13

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	23百万円		172百万円
その他(事務所設備等)	19		24
その他(リース資産)	38		18

2014/12/24 10:13

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/12/24 10:13

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/12/24 10:13

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

Henley Arch Unit Trust 他8社

流動資産	18,138	百万円
固定資産	8,866
のれん	2,986

2014/12/24 10:13

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

阜新住林木業有限公司

流動資産	205	百万円
固定資産	0
流動負債	△0

2014/12/24 10:13

#15 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額については正味売却価額により算定しており、賃貸マンションについては不動産鑑定評価に基づき、その他の土地については固定資産税評価額、近隣売買事例等に基づいた合理的な見積額を使用し、取り壊しを行う倉庫の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については零として算定しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/12/24 10:13

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	799	799
退職給付信託設定益	1,417	1,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/24 10:13

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	-	3,746
固定資産評価損	1,743	1,284
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,881	2,100
事業整理損失引当金	511	-
固定資産未実現利益	553	499
その他	5,381	4,350
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	799	799
退職給付信託設定益	1,417	1,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/24 10:13

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/24 10:13

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	1,380百万円	1,382百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	95	130
時の経過による調整額	11	11

2014/12/24 10:13

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。2014/12/24 10:13