当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場におきましては、低金利の状態が続いているほか、住宅ローン減税の拡充等、政府による住宅取得促進策の効果に加え、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の発生等により、新設住宅着工戸数は98万7千戸(前期比10.6%増)となりました。このうち、持家の着工戸数は35万3千戸(前期比11.5%増)となりました。一方で、期の後半からは、駆け込み需要の反動減が顕在化するなど、先行きについては不透明感が残る状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、主力事業である木材建材事業及び戸建注文住宅事業の収益力向上に加え、国内の新設住宅着工戸数の動向に過度に左右されない、バランスの取れたポートフォリオを構築するために、成長事業である海外事業及びストック住宅事業に対しては、経営資源を積極的に投入するなど事業拡大に取り組みました。その結果、売上高は9,729億68百万円(前期比15.1%増)、営業利益は334億15百万円(同31.9%増)、経常利益は335億67百万円(同24.4%増)、当期純利益は225億31百万円(同41.5%増)となりました。なお、当期純利益が増加した要因につきましては、オーストラリアにおいて、住宅事業を行っている持分法適用関連会社であったHenley Propertiesグループ(以下Henleyグループ)の持分を昨年9月に追加取得し、連結子会社としたことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益21億24百万円を計上したほか、日本とニュージーランドとの租税条約の改正により、同国子会社からの配当に係る源泉税が免税となり、過年度に計上した繰延税金負債20億77百万円を取り崩し、法人税等が減少したこと等によるものです。
また、当社グループは、東日本大震災の被害に見舞われた東北の早期復興に貢献すべく、東北エリアにおける施工体制の整備・強化を図るとともに、被災地において、災害公営住宅に対する受注活動や非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業を推進するなど、グループを挙げての取り組みを展開しました。
2014/12/24 10:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
