当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数が前年比減少傾向で推移する等、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が長期化しており、新築住宅市場を中心に停滞した状況が続きました。
このような状況のなか、経営成績につきましては、国内住宅市場の低迷の影響を受け、主力の木材建材事業と戸建注文住宅事業が伸び悩む一方、海外事業は住宅・不動産事業を中心に業績が大幅に伸びました。その結果、売上高は6,992億57百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は146億51百万円(同4.4%増)、経常利益は167億72百万円(同17.7%増)、四半期純利益は79億1百万円(同37.1%減)となりました。
なお、四半期純利益が前年同期に比べ減少したのは、平成25年9月に豪州、米国で住宅事業を行うHenleyグループの持分を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益21億24百万円を前年同期に計上したこと、及び同年9月に日本とニュージーランドとの租税条約が改正され、同国子会社からの配当に係る源泉税が免税となり、過年度に計上した繰延税金負債20億77百万円を取り崩した結果、前年同期の法人税等が減少したこと等によるものです。
2015/02/10 9:46
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