建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産
主に住宅事業における展示場(建物)であります。
(ロ)無形固定資産

2016/06/24 13:07

#2 主要な設備の状況

※2 事務所を賃借しており、その賃借料は2,048百万円(年額)であります。
※3 連結会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物1,489百万円、土地2,512百万円(706千㎡)、機械装
置及び運搬具6百万円を含みます。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 13:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	91百万円		117百万円
リース資産	34		19

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未収入金	34	476
建物及び構築物	3,936	4,163
機械装置及び運搬具	467	984

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	48百万円	44百万円
構築物	363	388

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
木質建材製造工場	愛知県海部郡飛島村佐賀県伊万里市	建物及び構築物	852
		機械装置及び運搬具	126
		土地	114
		その他	3
		計	1,095

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
木質建材製造工場については、生産拠点集約に伴う工場閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については正味売却価額により算定しており、土地については不動産鑑定評価額、土地以外の資産については将来の使用及び売却が見込まれないことから零として算定しております。

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#9 研究開発活動

①建築住まいグループ
建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・中大規模木造建築に関する技術の開発

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除
く。)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。2016/06/24 13:07