この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,593百万円は、会計処理の確定により1,695百万円減少し、2,898百万円となり、4年で均等償却します。のれんの減少は、その他の無形固定資産が2,062百万円、繰延税金資産が762百万円、非支配株主持分が1,130百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(Edge Homesグループの持分取得)

2018/02/16 10:40

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/16 10:40

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	13	百万円	―	百万円
土地	9		―
その他(事務所設備等)	18		37

2018/02/16 10:40

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	442	百万円	172	百万円

2018/02/16 10:40

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	117	百万円	88	百万円
リース資産	19		17
その他(事務所設備等)	19		15

2018/02/16 10:40

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/02/16 10:40

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。

2018/02/16 10:40

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/02/16 10:40

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

DRBグループ(DRB Enterprises, LLC 他7社)

流動資産	17,421	百万円
固定資産	3,145
のれん	2,898

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2018/02/16 10:40

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めていた「林木」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた12,611百万円は、「林木」10,099百万円、「その他」2,512百万円として組み替えております。

2018/02/16 10:40

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	1,443百万円	1,406百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	69	116
時の経過による調整額	11	10

2018/02/16 10:40

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/16 10:40