#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の限度額は、平成27年6月23日開催の第75期定時株主総会において、年額1億円以内と決議されております。
・賞与については、連結経常利益の水準を考慮して算定した支給金額を、毎年、定時株主総会において承認決議された上で、役位に応じて配分額を決定しております。
・取締役の報酬等の額には、取締役の使用人としての報酬その他職務執行の対価を含んでおりません。
2018/02/16 10:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 退職給付費用については、数理計算上の差異の一括費用処理額を認識しておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異の一括費用処理額を認識しておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2018/02/16 10:40
#5 業績等の概要: このような事業環境のもと、当社グループは、持続的成長のための事業基盤をより強固なものとし、「新たなステージへ向けた変革の推進」を実行するため、当期(第77期)を初年度とする3年間の中期経営計画「住友林業グループ中期経営計画2018」を策定し、さらなる成長に向けて新たなスタートを切りました。本中期経営計画では、第79期末に売上高1兆1,700億円、経常利益550億円(退職給付会計に係る数理計算上の差異を除く)、ROE10%以上を目指すこととしました。当社グループは、本中期経営計画に則り、主力事業である木材建材事業及び国内の戸建注文住宅事業の収益力向上に努めるとともに、市場環境の変化に対応できるバランスの取れた事業ポートフォリオを構築するため、賃貸住宅事業、リフォーム事業、非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業、海外事業、バイオマス発電事業及び有料老人ホームの運営事業等に経営資源を積極的に投入するなど、事業分野の拡大による収益源の多様化に取り組みました。
その結果、売上高は1兆1,133億64百万円(前期比7.0%増)となりました。また、利益面においては、前期に費用計上した退職給付会計に係る数理計算上の差異が当期は利益方向に働いたこともあり、営業利益は539億89百万円(同79.4%増)、経常利益は578億41百万円(同89.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は345億32百万円(同255.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」を重視しており、中長期的にROEを10%以上の水準に維持することを目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2018/02/16 10:40
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前期に費用計上した退職給付会計に係る数理計算上の差異が当期は利益方向に働いたこともあり、1,501億49百万円(前期比1.9%減)となりました。
上記により、営業利益は539億89百万円(前期比79.4%増)、経常利益は578億41百万円(同89.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は345億32百万円(同255.0%増)となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態
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