1911 住友林業

1911
2026/04/10
時価
9037億円
PER 予
9.4倍
2010年以降
3.35-62.49倍
(2010-2025年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.54-1.62倍
(2010-2025年)
配当 予
3.42%
ROE 予
9.46%
ROA 予
3.69%
資料
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有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主に住宅・建築事業における展示場(建物)、海外住宅・不動産事業における事務所(建物)及びその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2024/03/28 15:50
#2 主要な設備の状況
※2 事務所を賃借しており、その賃借料は2,614百万円(年額)であります。
※3 連結子会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物1,640百万円、土地2,355百万円(677千㎡)、機械装置及び運搬具2百万円を含みます。
(2) 国内子会社
2024/03/28 15:50
#3 会計方針に関する事項(連結)
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
2024/03/28 15:50
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)当連結会計年度(2022年12月31日)
未収入金448
建物及び構築物7,23712,023
機械装置及び運搬具12,08610,965
※上記のほか、連結処理により相殺消去されている次の資産を担保に供しております。
2024/03/28 15:50
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。
前事業年度(2021年12月31日)当事業年度(2022年12月31日)
建物241百万円250百万円
構築物655681
2024/03/28 15:50
#6 減損損失に関する注記(連結)
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅兵庫県神戸市ほかのれん2,316
無形固定資産(その他)919
建物181
3,416
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるスミリンケアライフ㈱において、事業計画を見直した結果、同社株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産(その他)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
2024/03/28 15:50
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase1」の2年目となる2023年12月期において、引き続き、目標達成に向けて以下の通り各事業を推進してまいります。
木材建材事業におきましては、流通事業において、バイオマス発電用木質燃料の供給拡大や国産材の活用に引き続き注力してまいります。製造事業においては、木材コンビナートを柱とした循環型の資材供給システムの確立に向けた取り組みを進めてまいります。また、「One Click LCA」の普及拡大に努め、建物を建てる際のCO2排出量削減を目指す脱炭素設計を推進してまいります。
住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、引き続きWEBマーケティングによる受注の推進に努めるとともに、生産の合理化や施工体制の充実を図ることにより収益力の改善に注力してまいります。賃貸住宅事業においては、「タウンスクエア」による受注活動の推進に引き続き注力してまいります。分譲住宅事業においては、環境認証の取得による「フォレストガーデン」ブランドの浸透を目指す等、住友林業らしいまちづくりを訴求してまいります。リフォーム事業においては、WEBを中心とした営業活動の強化を図るほか、断熱・耐震提案を含めた環境配慮型リフォームの受注活動に注力してまいります。
2024/03/28 15:50
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<資源環境事業>当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、業務提携目的で保有する上場株式の時価上昇に伴い、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より28億74百万円増加し、925億83百万円となりました。
<その他事業>当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、持分法投資利益の発生に伴い、投資有価証券が増加した一方、有料老人ホームを売却したことに伴い、土地・建物が減少したこと等により、前連結会計年度末より44億39百万円減少し、742億83百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
2024/03/28 15:50
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2024/03/28 15:50

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