無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2024/03/28 15:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

2024/03/28 15:50

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。2024/03/28 15:50

#4 減損損失に関する注記（連結）

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅	兵庫県神戸市ほか	のれん	2,316
		無形固定資産(その他)	919
		建物	181
		計	3,416

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるスミリンケアライフ㈱において、事業計画を見直した結果、同社株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産(その他)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。

2024/03/28 15:50

#5 設備投資等の概要

木材建材事業におきましては、建材製造工場における機械設備の購入等、4,342百万円の設備投資を実施いたしました。住宅・建築事業におきましては、住宅展示場の新設等、5,673百万円の設備投資を実施いたしました。海外住宅・不動産事業におきましては、集合住宅及び商業複合施設等の開発、住宅展示場の新設等、21,702百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、2,946百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、業務効率化のためのシステム投資等、1,189百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
また、当連結会計年度において、減損損失6,609百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおりであります。

2024/03/28 15:50

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2024/03/28 15:50

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産	54,746	49,863
減損損失計上額	403	4,949

(注)減損損失は、前事業年度では「営業外費用」の「その他」に、当事業年度では「特別損失」の「減損損失」に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/03/28 15:50

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	204,854	221,678
減損損失計上額	3,819	6,609

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2024/03/28 15:50

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2024/03/28 15:50