売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅・建築事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外住宅・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設等の開発等を行っております。「資源環境事業」は、バイオマス発電事業、森林事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

2024/03/28 15:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額599百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、退職給付費用の調整額7,968百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△8,357百万円が含まれております。

2024/03/28 15:50

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/03/28 15:50

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		主たる地域市場(注)1	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
その他の収益(注)2			33,448
外部顧客への売上高			1,669,707

(注)1 顧客の所在地を基礎として分類しております。
2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

2024/03/28 15:50

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2024/03/28 15:50

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(3) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、当社又は当社の子会社を主要な(過去3事業年度の平均でその連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員
3.大株主(被所有)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3年間の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase1」をスタートさせ、最終年度となる2024年12月期に売上高1兆7,700億円、経常利益1,730億円(退職給付会計に係る数理計算上の差異を除く)、親会社株主に帰属する当期純利益1,160億円、ROE15%以上を目指すこととしました。また、本中期経営計画の基本方針として、「木材資源の活用による脱炭素化への挑戦」、「収益基盤の強靭化の推進」、「グローバル展開の加速」、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」の5つのテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組むこととしました。当期は、国内においてLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅を発売する等環境に配慮した住宅商品の受注拡大に注力するとともに、米国において戸建住宅事業や不動産開発事業をより一層推進する等、当社グループの更なる成長に向けた事業の推進に注力しました。
その結果、売上高は1兆6,697億7百万円(前期比20.5%増)、営業利益は1,582億53百万円(同39.2%増)、経常利益は1,949億94百万円(同41.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086億72百万円(同24.7%増)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス79億68百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,870億27百万円となりました。
自己資本利益率(ROE)につきましては19.4%となり、目標に掲げていた15%以上を達成しております。

2024/03/28 15:50

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	木材・建材	住宅及び住宅関連	その他	合計
外部顧客への売上高	259,429	1,381,170	29,108	1,669,707

2024/03/28 15:50

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(主に米国)において、賃貸集合住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,208百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益231百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は661百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益31百万円(営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/03/28 15:50

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画に基づく売上高及び営業利益の予測、並びに加重平均資本コストであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上高	14,589	百万円	19,541	百万円
仕入高	130,991		147,123

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2024/03/28 15:50