#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3年間の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase1」をスタートさせ、最終年度となる2024年12月期に売上高1兆7,700億円、経常利益1,730億円(退職給付会計に係る数理計算上の差異を除く)、親会社株主に帰属する当期純利益1,160億円、ROE15%以上を目指すこととしました。また、本中期経営計画の基本方針として、「木材資源の活用による脱炭素化への挑戦」、「収益基盤の強靭化の推進」、「グローバル展開の加速」、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」の5つのテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組むこととしました。当期は、国内においてLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅を発売する等環境に配慮した住宅商品の受注拡大に注力するとともに、米国において戸建住宅事業や不動産開発事業をより一層推進する等、当社グループの更なる成長に向けた事業の推進に注力しました。
その結果、売上高は1兆6,697億7百万円(前期比20.5%増)、営業利益は1,582億53百万円(同39.2%増)、経常利益は1,949億94百万円(同41.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086億72百万円(同24.7%増)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス79億68百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,870億27百万円となりました。
自己資本利益率(ROE)につきましては19.4%となり、目標に掲げていた15%以上を達成しております。
2024/03/28 15:50
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画に基づく売上高及び営業利益の予測、並びに加重平均資本コストであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/03/28 15:50