経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

2024/03/28 15:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

2024/03/28 15:50

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2024/03/28 15:50

#4 役員報酬（連結）

それぞれの報酬の種類の具体的な内容の概要については、以下の表の通りです。

報酬の種類	概要
(a)固定報酬	ア 当社は取締役の役位別に、その責任と役割に応じて固定報酬の額を決定します。固定報酬は例月報酬とし、毎月一定期日に固定金額を定めて現金支給します。イ 社外取締役の報酬は、固定報酬としての例月報酬のみで構成し、報酬額はその責任と役割に応じて決定します。
(b)年次業績連動賞与	ア 年次業績連動賞与の支給額は、役位別に定める標準賞与額に、各事業年度の基準利益(対象となる決算期における連結経常利益から退職給付会計に係る数理計算上の差異、及び非支配株主に帰属する当期純利益を除いた額)に比例して変動する支給率(下限0%～上限180%)を乗じて算出した金額を前提とし、総合的に判断して決定します。イ 当社は、退職給付会計に係る数理計算上の差異について単年度で一括して償却する方式を採用しているため、期末の株価変動、金利情勢等により当該数理計算上の差異が大きく変動した場合、業績に与える影響が大きいという特徴があります。そのため、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益を、基準利益算定に際して用います。ウ 年次業績連動賞与の各対象取締役に対する支給については、社外取締役が委員長を務め、社外役員が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。

報酬構成割合

2024/03/28 15:50

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024/03/28 15:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3年間の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase1」をスタートさせ、最終年度となる2024年12月期に売上高1兆7,700億円、経常利益1,730億円(退職給付会計に係る数理計算上の差異を除く)、親会社株主に帰属する当期純利益1,160億円、ROE15%以上を目指すこととしました。また、本中期経営計画の基本方針として、「木材資源の活用による脱炭素化への挑戦」、「収益基盤の強靭化の推進」、「グローバル展開の加速」、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」の5つのテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組むこととしました。当期は、国内においてLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅を発売する等環境に配慮した住宅商品の受注拡大に注力するとともに、米国において戸建住宅事業や不動産開発事業をより一層推進する等、当社グループの更なる成長に向けた事業の推進に注力しました。
その結果、売上高は1兆6,697億7百万円(前期比20.5%増)、営業利益は1,582億53百万円(同39.2%増)、経常利益は1,949億94百万円(同41.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086億72百万円(同24.7%増)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス79億68百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,870億27百万円となりました。
自己資本利益率(ROE)につきましては19.4%となり、目標に掲げていた15%以上を達成しております。

2024/03/28 15:50