貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億7000万
- 2009年3月31日
- -2500万
- 2010年3月31日
- -300万
- 2011年3月31日 -600%
- -2100万
- 2012年3月31日
- -2000万
- 2013年3月31日
- -1100万
- 2014年3月31日
- -300万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -12億3600万
- 2016年3月31日 -37.14%
- -16億9500万
- 2017年3月31日 -10.32%
- -18億7000万
- 2018年3月31日
- -18億1600万
- 2019年3月31日
- -17億9300万
- 2020年3月31日 -0.17%
- -17億9600万
- 2021年3月31日
- -16億1200万
- 2022年3月31日
- -15億9700万
- 2023年3月31日 ±0%
- -15億9700万
個別
- 2008年3月31日
- -3300万
- 2009年3月31日
- -2500万
- 2010年3月31日
- -300万
- 2011年3月31日 ±0%
- -300万
- 2012年3月31日 ±0%
- -300万
- 2013年3月31日 -266.67%
- -1100万
- 2014年3月31日
- -300万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -9億6800万
- 2016年3月31日 -51.45%
- -14億6600万
- 2017年3月31日 -19.51%
- -17億5200万
- 2018年3月31日
- -17億800万
- 2019年3月31日 -1.29%
- -17億3000万
- 2020年3月31日 -0.58%
- -17億4000万
- 2021年3月31日
- -16億8600万
- 2022年3月31日
- -16億3700万
- 2023年3月31日
- -16億3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/27 15:04
※4 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 313 313 貸倒引当金繰入額 △1 0
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平 均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2023/06/27 15:04 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/27 15:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,633 341 11 2,962 賞与引当金 661 603 661 603 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/27 15:04
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 202 184 貸倒引当金 805 906 関係会社事業損失引当金 106 39 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/27 15:04
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産未実現利益 495百万円 500百万円 貸倒引当金 491 491 未払費用 288 308 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2023/06/27 15:04