(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	495百万円		500百万円
貸倒引当金	491		491
未払費用	288		308
退職給付に係る負債	1,116		1,189
賞与引当金	319		308
棚卸資産評価損	58		337
税務上の繰越欠損金(注)	948		1,066
減損損失	193		176
その他有価証券評価差額金	13		16
繰延ヘッジ損益	―		31
その他	466		472
繰延税金資産小計	4,390		4,899
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△882		△1,026
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△746		△729
評価性引当額小計	△1,628		△1,756
繰延税金資産合計	2,762		3,143
繰延税金負債との相殺	△1,625		△1,688
繰延税金資産の純額	1,136		1,454

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,443百万円		1,654百万円
関係会社留保利益	10		15
繰延ヘッジ損益	151		―
その他	19		18
繰延税金負債合計	1,625		1,688
繰延税金資産との相殺	△1,625		△1,688
繰延税金負債の純額	―		―

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	36	70	152	111	565	948
評価性引当額	11	36	52	152	111	516	882
繰延税金資産	―	―	17	―	―	49	(b)66

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金948百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産66百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	36	57	140	128	166	536	1,066
評価性引当額	36	45	135	128	165	515	1,026
繰延税金資産	―	12	4	―	1	21	(b)39

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,066百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。