有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	487百万円		492百万円
貸倒引当金	550		550
未払費用	388		452
退職給付に係る負債	1,301		1,155
賞与引当金	285		288
たな卸資産評価損	58		117
税務上の繰越欠損金(注)	618		708
減損損失累計額	153		224
その他有価証券評価差額金	―		14
復興特区の繰越税額控除	73		―
その他	161		399
繰延税金資産小計	4,078		4,404
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△531		△647
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△783		△910
評価性引当額小計	△1,314		△1,558
繰延税金資産合計	2,764		2,846

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	526百万円		279百万円
関係会社留保利益	17		91
繰延ヘッジ損益	10		36
その他	30		27
繰延税金負債合計	583		435
繰延税金資産の純額	2,180		2,411

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33	14	33	11	43	481	618
評価性引当額	29	―	24	11	36	428	531
繰延税金資産	4	14	9	―	6	53	(b)87

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金618百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9	33	11	44	88	520	708
評価性引当額	2	33	11	35	56	508	647
繰延税金資産	7	―	―	8	32	12	(b)60

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金708百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―		2.0
持分法投資損益	―		△2.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―		△0.3
住民税均等割額	―		0.8
海外子会社税率差異	―		0.1
関係会社留保利益	―		2.4
関係会社株式売却益の調整	―		0.3
税額控除	―		△1.2
評価性引当額	―		10.1
その他	―		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		44.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。