有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	498百万円		479百万円
貸倒引当金	379		488
未払費用	326		358
退職給付に係る負債	1,178		1,417
賞与引当金	259		249
商製品評価損	59		69
繰越欠損金	321		400
減損損失累計額	82		45
その他有価証券評価差額金	―		2
復興特区の繰越税額控除	―		408
その他	193		212
繰延税金資産小計	3,300		4,130
評価性引当額	△755		△985
繰延税金資産合計	2,545		3,145

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	267百万円		60百万円
その他	74		31
繰延税金負債合計	342		92
繰延税金資産の純額	2,202		3,053

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	706百万円		935百万円
固定資産―繰延税金資産	1,496		2,117

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4		3.1
持分法投資損益	2.8		△0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割額	0.6		1.0
過年度法人税	1.8		―
海外子会社税率差異	△0.0		0.7
税率変更による繰延税金資産 の修正	3.3		4.1
税額控除	―		△21.7
評価性引当額	5.0		12.1
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0		31.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が113百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円、持分法による投資利益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が85百万円それぞれ増加しております。