有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	509百万円		498百万円
貸倒引当金	114		379
未払費用	287		326
退職給付に係る負債	2,640		1,178
賞与引当金	253		259
商製品評価損	22		59
繰越欠損金	246		321
減損損失累計額	152		82
その他有価証券評価差額金	23		―
その他	122		193
繰延税金資産小計	4,373		3,300
評価性引当額	△422		△755
繰延税金資産合計	3,951		2,545

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円		267百万円
その他	75		74
繰延税金負債合計	75		342
繰延税金資産の純額	3,876		2,202

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	600百万円		706百万円
固定資産―繰延税金資産	3,275		1,496

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.8		1.4
持分法投資損益	0.1		2.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.1		△0.3
住民税均等割額	0.8		0.6
過年度法人税	―		1.8
海外子会社税率差異	0.8		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	2.5		3.3
復興特別法人税分の税率差異	0.3		―
評価性引当額	△12.5		5.0
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		50.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が150百万円、退職給付に係る調整累計額が20百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が179百万円それぞれ増加しております。