有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	498百万円		495百万円
貸倒引当金	495		491
未払費用	429		288
退職給付に係る負債	1,103		1,116
賞与引当金	301		319
棚卸資産評価損	79		58
税務上の繰越欠損金(注)	928		948
減損損失累計額	268		197
その他有価証券評価差額金	11		13
その他	383		461
繰延税金資産小計	4,500		4,390
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△827		△882
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△792		△746
評価性引当額小計	△1,619		△1,628
繰延税金資産合計	2,880		2,762
繰延税金負債との相殺	△2,313		△1,625
繰延税金資産の純額	566		1,136

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,281百万円		1,443百万円
関係会社留保利益	9		10
繰延ヘッジ損益	65		151
その他	24		19
繰延税金負債合計	2,380		1,625
繰延税金資産との相殺	△2,313		△1,625
繰延税金負債の純額	67		―

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8	11	36	85	152	633	928
評価性引当額	2	11	36	66	152	557	827
繰延税金資産	6	―	―	18	―	76	(b)101

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金928百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	36	70	152	111	565	948
評価性引当額	11	36	52	152	111	516	882
繰延税金資産	―	―	17	―	―	49	(b)66

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金948百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産66百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5		―
持分法投資損益	△0.4		―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1		―
住民税均等割額	0.4		―
海外子会社税率差異	1.0		―
関係会社留保利益	△1.4		―
関係会社株式売却益の調整	2.6		―
税額控除	△0.4		―
評価性引当額	0.8		―
その他	1.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。