有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	520百万円		515百万円
貸倒引当金	505		504
未払費用	235		286
返金負債	167		196
退職給付に係る負債	191		183
賞与引当金	355		386
棚卸資産評価損	238		120
税務上の繰越欠損金(注)	989		1,255
減損損失	199		195
繰延ヘッジ損益	34		―
その他	419		412
繰延税金資産小計	3,857		4,057
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△954		△1,204
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△839		△868
評価性引当額小計	△1,794		△2,073
繰延税金資産合計	2,063		1,984
繰延税金負債との相殺	△1,503		△1,349
繰延税金資産の純額	560		635

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,913百万円		5,190百万円
関係会社留保利益	23		28
退職給付に係る資産	―		193
繰延ヘッジ損益	―		89
その他	315		372
繰延税金負債合計	3,252		5,874
繰延税金資産との相殺	△1,503		△1,349
繰延税金負債の純額	1,749		4,525

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	102	62	111	27	254	431	989
評価性引当額	92	62	111	27	253	407	954
繰延税金資産	10	―	―	―	1	23	(b)35

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金989百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	64	118	22	256	206	586	1,255
評価性引当額	53	118	22	255	204	549	1,204
繰延税金資産	11	―	―	0	1	37	(b)50

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,255百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8		1.5
持分法投資損益	△0.0		△0.0
のれん償却額	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割額	0.3		0.3
在外子会社税率差異	0.9		1.4
関係会社留保利益	0.1		0.1
子会社株式取得関連費用	0.5		0.2
在外子会社の優遇税制による 軽減税額等	△0.6		△0.6
税率変更による繰延税金資産 の修正	△0.2		△0.4
税額控除	△1.1		△1.5
評価性引当額	△4.0		3.0
その他	△0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		34.9