有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
(2) 対処すべき課題
国内においては、所得・賃金の上昇は期待されるものの、原材料価格の高騰や円安を要因とした物価高の継続により消費者の消費意欲の低下が進むと見込まれ、金融政策においては、日銀による政策金利引き上げが想定されます。
世界的には、中東情勢をはじめ地政学リスクや米国等の政策による経済への影響など不透明感の増大が予測されます。世界的な水産資源の動向については、天然資源の減少・枯渇が懸念されるなか、人口増加、健康志向の高まりにより需要の増加が見込まれております。
このような事業環境において、当社グループは、取引先との関係を強めて、安定的な原料調達と商品提案力の強化により持続的な成長に努めます。さらに、海外での収益性の向上により、一層の事業規模の拡大と利益伸長を図ります。財務面においては、不透明な事業環境のなか、環境変化に耐えうる財務基盤の拡充を目指してまいります。
中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要
企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を図りながら、「人財・組織」、「4つの事業」、「グローバル化」の3つの視座で施策を実行してまいります。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://www.kyokuyo.co.jp/files/gearupkyokuyo2027.pdf)

各セグメントの施策は次のとおりであります。
なお、第104期より、水産事業セグメントで取り扱っていた魚の切身、フィーレ商品と食品事業セグメントで取り扱っていた「だんどり上手」シリーズを主に取り扱う水産加工事業セグメントを新設いたします。
水産事業セグメントでは、サプライヤーとの取組強化や出資などによって調達力と資源アクセス力を高めて、水産物の安定供給体制を構築します。「魚の極洋」として情報量と提案力を強みに、主要魚種トップレベルの取り扱いを確保し、事業の拡大を図ります。海外においては、「海外でつくり海外で売る」方針のもと、現地法人各社と本社の連携強化により、売上高の増加と利益の向上に努めてまいります。
水産加工事業セグメントでは、水産事業での原料調達力と食品事業の販売力を活かして、ニーズを先取りした商品提案を行うことで、事業の拡大を目指してまいります。また、海外工場において、「だんどり上手」シリーズの魚の切身などの生産の拡大を図ります。
生鮮事業セグメントでは、カツオ・マグロの漁獲・原料調達から加工・販売までの一気通貫体制の強みを活かし、事業の拡大を図ります。取引先の海外展開にあわせて、グループ内の連携強化によって、ニーズを的確に捉えた商品提案により、主力商材の販売を増加し、事業の成長を進展させていきます。養殖においては、短期養殖の取り組みの推進やグループ全体の連携強化でシナジーを高めて事業の安定化を図ります。
食品事業セグメントでは、ローコストオペレーションを徹底し、中食・内食向けの商品開発と販売を進めます。業務用は、簡便性を備えた商品や新商品開発など当社グループ工場製品の販売を伸ばしていきます。市販用は、西日本エリアの基幹工場として、極洋食品㈱倉吉工場の生産能力を増強し、物流経費の削減などで競争力を高め事業の拡大を図ってまいります。常温食品は、新たに投入した魚肉ソーセージやツナパウチ商品の販売に注力し、今後も積極的に新規カテゴリに挑戦していきます。
物流サービスセグメントでは、運送会社・荷主の情報収集を強化し、保管と配送のセットでの提案により売上拡大を図るとともに、積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、パレット輸送等荷役時間の短縮など事業効率性を高めてまいります。
財務内容の強化のために、収益性を重視した在庫管理を行うことで、在庫の利益貢献度を高めて資本を積み上げるとともに、キャッシュ・フローの創出に努めて、負債と資本のバランスを意識した財務運営を行います。調達面においては、事業運営・成長投資に必要となる資金の調達力と多様化により財務基盤の拡充を目指します。また、ステークホルダーとのパートナーシップ強化策として、積極的なコミュニケーションやサステナビリティを意識した取り組みを行い、お客様には安心・安全でおいしい食の提供を、取引先には有効な販売戦略や商品開発を通じて、株主・投資家には情報開示と安定的な配当を通じて、信頼関係の構築を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15.0%以上、ROIC(投下資本利益率)6%以上、DOE(株主資本配当率)3%以上としております。なお当期(2026年3月期)実績は、海外売上高比率16.4%、ROIC(投下資本利益率)5.1%、DOE(株主資本配当率)2.5%でした。