有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	522百万円		520百万円
貸倒引当金	491		505
未払費用	217		235
返金負債	208		167
退職給付に係る負債	205		191
賞与引当金	323		355
棚卸資産評価損	141		238
税務上の繰越欠損金(注)	1,290		989
減損損失	201		199
その他有価証券評価差額金	2		―
繰延ヘッジ損益	―		34
その他	268		419
繰延税金資産小計	3,872		3,857
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△1,220		△954
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△778		△839
評価性引当額小計	△1,999		△1,794
繰延税金資産合計	1,873		2,063
繰延税金負債との相殺	△1,304		△1,503
繰延税金資産の純額	568		560

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,141百万円		2,913百万円
関係会社留保利益	18		23
繰延ヘッジ損益	42		―
その他	33		315
繰延税金負債合計	2,236		3,252
繰延税金資産との相殺	△1,304		△1,503
繰延税金負債の純額	931		1,749

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	45	140	116	173	135	678	1,290
評価性引当額	45	130	116	173	134	619	1,220
繰延税金資産	―	9	―	―	1	59	(b)70

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,290百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	102	62	111	27	254	431	989
評価性引当額	92	62	111	27	253	407	954
繰延税金資産	10	―	―	―	1	23	(b)35

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金989百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1		0.8
持分法投資損益	0.0		△0.0
のれん償却額	―		0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割額	0.3		0.3
在外子会社税率差異	△0.3		0.9
関係会社留保利益	0.0		0.1
子会社株式取得関連費用	―		0.5
在外子会社の優遇税制による 軽減税額等	―		△0.6
税率変更による繰延税金資産 の修正	―		△0.2
税額控除	△0.2		△1.1
評価性引当額	2.8		△4.0
その他	0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		26.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6%から、回収又は解消が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものは30.6%、2026年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が78百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が12百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円、法人税等調整額が15百万円それぞれ減少しております。